不動産について

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不動産について
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不動産について解説します。

不動産相続と相続税(2)

不動産相続においては､その不動産が一定の値打ちを超える場合､相続税がかかります｡相続税は､他の税金同様､原則として金銭で納付することになっていますが､不動産相続の場合は､すぐに相続税を払えないｹｰｽも少なくないため､｢延納制度｣｢物納制度｣といった制度が特例として認められています｡
　不動産相続における｢延納制度｣は､文字通り､納税を延期してもらうこと｡将来的に相続税に見合った収入が見込める場合は､5年以内の延納が認められています｡
　一方､相続税が払えず､不動産を換金しなければならないが､すぐに不動産を換金することができない場合は､20年間の延納も可能です｡
　不動産相続においては､延納制度の場合､一定の利息が付きます｡これがｲﾔな方には｢物納制度｣があります｡とはいえ､物納できるものは限られていて､優先順位としては
(1)国債や地方債
(2)不動産や船舶
(3)社債や株式･証券投資信託と貸付信託
(4)動産
となっています｡
　不動産相続の際は､先々のことや不動産の価値なども考え､もっとも納付しやすい方法で､相続税を納めたいですね｡

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